筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
このような実態を昨年５月、衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
このような実態を昨年５月、衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
質 問 事 項 │ │ │ 質 問 者 │ │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ １│（10） │１．ペットボトルリサイクル促進・削減について │ │ │ 山本加奈子│ (1)自販機リサイクルボックス内の異物低減
2019年、ＷＨＯは、認知機能低下及び認知症のリスク低減に関するＷＨＯガイドラインを公開し、認知症のための具体的介入方法12項目を示しまして、その中に難聴の管理という項目が上げられております。一方で、同じガイドラインの中では、認知機能低下及び認知症リスク軽減の低減のために補聴器を推奨するには、エビデンス－－数値的なデータが不十分であるというような指摘も同様にされているところでございます。
感染力が非常に強いオミクロン株の別系統、ＢＡ.５への置き換わりが進んでいることや、ワクチン接種の効果低減などが要因とされています。 そこで、お尋ねします。 本市の感染状況と対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。
昨年５月、農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定し、先週15日に終了した第208回国会では、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案が可決・成立しました。 まず、この戦略と新法の中で農業分野に期待されている目標と取組の概要をお伺いします。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
それ以外にも農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、それから、低リスク農業への転換、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減とするなど、目標は多岐にわたっておりますけども、今後、福津市の農業の状況を踏まえつつ、国の動向も注視する必要があると考えております。 ③番につきましては、学校給食に関する小項目でありますので、教育委員会のほうで答弁いたします。
小中特別支援学校におきましては、文部科学省からの通知及び学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえ、市内の感染状況も注視した上で、感染拡大のリスクを低減しながら教育活動を継続しているところでございます。 基本的な感染対策として、登校時の健康観察はもとより、３密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気についての指導をしております。
全てを逐一読んでおるわけではございませんけれども、そのうち、今、議員さんがおっしゃいました、大気質や騒音あるいは振動、これらの問題に関しましては、いずれについても環境保全措置を行うことにより、実行可能な範囲で影響を低減している評価というふうな評価内容になってございます。 これらについて、国においても、この評価結果のとおり実施していただけるものと考えております。 以上です。
農林水産業費におきましては、県の補助事業を活用し、畜産経営の生活基盤を強化するための施設、機械等の整備を支援するほか、農業経営の生産性向上とコスト低減を推進するための機械等の導入経費について補助を行うことといたしております。 教育費におきましては、スポーツ振興くじ助成金を活用し、延命球場の防球ネット新設、内野グラウンドの改修等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
ですので、牛乳代が実施する日が、例えば運動会の日や、よくあるのが台風とかで休校になる場合もございますので、日程が動く場合がありますが、給食費としていただくのは７か月定額となっておりますので、今回、負担低減策として考えておりますのは、その定額の金額をお返ししたいということで考えています。
この中で、気候変動の影響を回避・低減するための適応策を具体的に検討し、計画に反映してまいりたいと考えております。以上になります。 88: ◯議長（山上高昭） 田中健一議員。 89: ◯17番（田中健一） 今、説明を受けましたけれども、ゼロカーボンシティと先ほどの気候非常事態宣言については、同じようにＣＯ２を減らしていくということで説明を受けました。
◆16番（森竜子） 浸水低減については今もしっかり取り組んでいただいているということでした。 続けて、大牟田川の堤防機能の強化についてもお尋ねしたいと思います。
続きまして、３番目の独居高齢者の孤独死を未然に防ぐ見守りとしてのＩＣＴの活用についてですが、全国的に少子高齢化が伸展する中、独居高齢者の不安軽減だけでなく、家族の負担軽減や医療・介護コストの低減などの社会的メリットからも、ＩＣＴを活用した見守りは有効な手段と考えております。
また、市民にやさしいスマート窓口としまして、接触機会の低減や市民に寄り添い丁寧な案内を行う窓口の推進に向け、各種申請のオンライン化や死亡後の手続をワンストップで案内するおくやみコーナーの新設などに取り組んでまいります。 このほか、移住・定住の促進としまして、大都市圏からの移住者に対する移住支援金を拡充するとともに、移住情報誌への記事掲載など様々な媒体を活用した情報発信などを行ってまいります。
長寿命化計画は学校施設の改修工事を平準化し実施することにより、施設の長寿命化と単年度コスト、建て替えコストの低減につながる。 計画予算は30年間の費用として、事業規模で220億円のうち一般財源として63億円を予定している。なお改修工事が最も集中する直近５年では、事業規模で61億円必要と試算している。（資料中長期計画参照） ウ 学校施設の抱える問題。
しかしながら、化学肥料や農薬を使わない有機農業は、環境への負荷を低減する上で大切な取組であると考えておるところです。 今後も、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 95: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 96: ◯６番（松崎百合子） 本市の残された農地は大変貴重です。本市の子どもたちが田んぼや畑に親しみ育ってほしいものです。
新型コロナウイルス感染症拡大により、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすこと、フィジカルディスタンスを保つなど、生活様式の大きな変化に伴い、また、デジタル技術の進展で生活の変容も目まぐるしいものがある中で、窓口業務をはじめ行政サービスも、コロナ禍の中、デジタル化・オンライン化により、市民が来庁しなくても手続ができる環境整備は喫緊の課題となっております。
それを実証実験の中で過去からのデータ、それから天候などを入力して、ＡＩによる分析を行うことで、不漁となる確率を低減できたとの実績が報告されているということで、いわゆる勘に頼らない漁業が確立されれば、新規の漁業者の参入の促進につながるのではないかと思いますので、本市につきましても、その件につきましては注視していきたいと考えます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
過去５年間の │ │ │ │ データがあれば、教えてもらいたい │ │ │ │(6) 食材の買い方は、例えば、良質で安心安全な地場 │ │ │ │ 産の食材を安定的に調達する、一括調達による食 │ │ │ │ 材調達費用の低減（安くまとめ
次に、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上といたしまして、市役所窓口における接触機会や滞留時間の低減のため、申請支援システム利用に向けた準備のほか、コンビニ交付対応行政キオスク端末や、キャッシュレス対応レジを導入することとし、所要の経費を計上いたしております。